フィリピン不動産情報サイト(投資・移住・資産分散)

STEP CAPITAL MANAGEMENT
日本サポートデスク
0120-853-677
受付 平日 9:00 ~ 18:00
日本サポートデスク
お問い合わせ

STEPブログ

== メールマガジン ==
最先端のフィリピン
不動産情報 &
フィリピン生活情報を
お届けします

メルマガ登録

【第3の矢】は飛びません!なぜなら…

2018-07-09 15:20:43 カテゴリー: 経済関連

こんにちは! 
S-Division Holdings Inc. の島守です。 

本日は、前回の 
『預貯金でお金は目減りする!?』の続きとして 
アベノミクスの『第 3の矢』について 考察していきます。


※首相官邸HPより抜粋
 
ご存知の通り、『 3本の矢』は 

1 - 大胆な金融政策
2 - 機動的な財政緩和
3 - 民間投資を喚起する成長戦略

 となっています。 

第1と第2の矢については 

『黒田バズーカと呼ばれる日銀の施策』 
『消費税増税の据え置き』 

などを積極的に行い、多くの海外機関投資家などが 
日本市場へ資金を流入させたことにより 
日経平均株価は大きな改善を見せました。 

第1の矢と、第2に矢に関しては 
『効果が出ている』と分析する経済学者も増えています。 


※首相官邸HPより抜粋

アベノミクスの要点は上記の図の通り、 

『持続的な経済成長』 
と銘打って動いているのですが、 
上記の図の中で我々が一番気になるところは 

『賃金の増加』 
というところではないでしょうか? 

アベノミクスでは、 
聞いたことがあるという方もいらっしゃると思いますが 

『トリクルダウン』 
という理論を根拠に展開されていました。 

※トリクルダウンとは?「したたり落ちる」という意味で、
富裕層から貧困層へと富が滴り落ちる事を意味している。
 具体的には、大企業や富裕層を減税により優遇することで、
富裕層らの経済活動が活性化され、
最終的に貧困層を含む社会全体に富が行き渡るという理論であり、
新自由主義政策などにおける根拠とされることがある。


【トリクルダウン】は否定された理論


上記の 『 r > g の法則』をご存知の方も多いでしょう。

フランスの経済学者『トマ・ピケティ』が発表した

『新・資本論』
というベストセラーで紹介された説で

r = 資本収益率 は
g = 経済成長率 を常に上回る。

という理論です。

トマ・ピケティは
『労働が資本化された時代から』
実際の資本主義経済が見せているデータを
すべて網羅して上で判断している点が画期的だと言われ
多くの経済学者へ影響を与えた一冊となっています。






トマ・ピケティの『新・資本論』において、
他の書物より優れている点として 

『労働が収益化された時代からの全てのデータ』
を基に理論が構成されている点と言われています。 

上記のデータを見ると分かりやすいのですが、 
現在の各国の政策や世界銀行などが行う施策は 

第2次世界大戦後に確立された国家や 
1950年代以降の経済データを基に 
決められている事が多いのです。 
(それ以前は国家でもなかった場合もありますので当然ですよね。) 

ただし、その根拠としていた経済データが
世界大戦という時代背景があったからこそ、 
そのような指標を示していた。
という事が証明されたのです。 

具体的に言うと 

・各国が戦争によりダメージを受けたインフラ関係を早急に復旧する必要があった。
・インフラ整備に重宝する労働力『若手の男性』が戦争により不足していた。

この 2点により、1913年〜2000年代まで図の通り、 
『r と g の格差が縮小していた時代』
になっていました。 

これが『トリクルダウン』の根拠だったのです。 ​​​​​​​





しかし、現実問題として、 

『富の集中』 
『格差社会』 


という言葉は皆さん、すでにご存じの事でしょう。 

上記はアメリカのデータになりますが、これを見ると 
『上位 10%ほどの人だけで50%以上の資産を保有している』 
と言う事が見えるわけです。 

【一億総中流】
と言われる世界から見ると唯一と言っていいほどの 
成長を達成した国である日本国民には、 ”信じられない現実”と言えるでしょう​​​​​​​




ただし、、 
残念ながら、『資本主義がもたらす現実』は 
資本主義になってからの全てのデータを網羅した
『新・資本論』で言われている通り 

‐投資をしている人‐と
‐労働を収益化している人‐では、 

”システム”として
そのような格差は生まれるものというのが明確になりました。  

『投資』というものをしっかりと考えて実践する。 

『投資』は、今後は皆様にもっと身近になっていくでしょうから 
しっかりとご自身で判断する事を心がけていきましょう。 

本日も最後までお読みいただき 
ありがとうございました。​​​​​​​